中国当局、法輪功学習者は教職応募不可　「単なる就職差別ではなく違憲」＝人権弁護士

中国の複数の地方当局は、ウェブサイトの教職員求人情報に法輪功学習者は応募できないと明記した。米国在住の人権弁護士・呉紹平氏は大紀元の取材に対し、この条件設定は「憲法、教師法、就業促進法に違反」しており、人権侵害であると非難した。また、学習者は訴えを起こすことができると述べた。

たとえば、9月に発表された「2021年台安県の小‧中‧高等学校教員募集審査通知（第2次）」には、戸籍所在地の村委員会（コミュニティ）の公印捺印付き文書を提出し、法輪功を修めていないことを証明する必要があると書かれている。

7月には、秦皇島北戴河新区の教師募集の通知に「法輪功などのX宗教組織に参加したことのある者」は応募できないとある。同月、成都市新都区における小‧中学校、幼稚園教師の公開募集の知らせには「政治審査」欄に学習者の是非を記することが求められている。

現実の出世ルートが次第に閉ざされる中、若者たちは就職を願って寺院を訪れ、神仏に祈りを捧げることで心理的な慰めを求める現象も見られている。そして次に目を向けたのが、目に見えず手にも触れられないが、あたかも「答えを与えてくれる」かのように映る領域、すなわち「AI玄学」である

張又侠らの拘束後、中共軍内で習近平への不服従が拡大。武官の抵抗に文官も同調し、行政命令が機能不全に陥る異例の事態だ。軍報の文言変化や江沢民時代の秘話から、統治の空洞化と体制の危機を浮き彫りにする

豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。

海外有力誌は、習近平が中共軍事委員会副主席の張又俠を失脚させたことで、軍指導部が急速に縮小し、権力集中と内部緊張が一段と強まっていると指摘した。こうした動きを背景に、習近平に新たな呼び名「破壊者」が生まれている

専門家はもし中国が台湾を攻撃すれば、米国は中共軍幹部の米国資産に大きな打撃を与える可能性があり、幹部らはそんな事態を望んでいないと分析。しかし習近平は…