中国当局、法輪功学習者は教職応募不可 「単なる就職差別ではなく違憲」＝人権弁護士
中国の複数の地方当局は、ウェブサイトの教職員求人情報に法輪功学習者は応募できないと明記した。米国在住の人権弁護士・呉紹平氏は大紀元の取材に対し、この条件設定は「憲法、教師法、就業促進法に違反」しており、人権侵害であると非難した。また、学習者は訴えを起こすことができると述べた。
たとえば、9月に発表された「2021年台安県の小‧中‧高等学校教員募集審査通知（第2次）」には、戸籍所在地の村委員会（コミュニティ）の公印捺印付き文書を提出し、法輪功を修めていないことを証明する必要があると書かれている。
7月には、秦皇島北戴河新区の教師募集の通知に「法輪功などのX宗教組織に参加したことのある者」は応募できないとある。同月、成都市新都区における小‧中学校、幼稚園教師の公開募集の知らせには「政治審査」欄に学習者の是非を記することが求められている。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。