11月16日、米上院は司法省の反トラスト法(独占禁止法)担当部門トップに弁護士のジョナサン・カンター氏が就任する人事を承認した。カンター氏はアルファベット傘下のグーグルなどを批判してきたことで知られる。写真はワシントンの国会議事堂。2020年12月撮影(2021年 ロイター/Erin Scott)

米上院、司法省独禁法トップに巨大IT批判のカンター氏承認

[ワシントン 16日 ロイター] – 米上院は16日、司法省の反トラスト法(独占禁止法)担当部門トップに弁護士のジョナサン・カンター氏が就任する人事を承認した。カンター氏はアルファベット傘下グーグルなどを批判してきたことで知られる。

上院司法委員会で先月行われた指名公聴会では、農業、製薬部門のほか、労働市場や巨大IT(情報技術)企業などに対し反トラスト法を適用していくと表明した。

上院の採決結果は賛成68票、反対29票。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている