米上院、司法省独禁法トップに巨大IT批判のカンター氏承認
[ワシントン 16日 ロイター] – 米上院は16日、司法省の反トラスト法(独占禁止法)担当部門トップに弁護士のジョナサン・カンター氏が就任する人事を承認した。カンター氏はアルファベット傘下グーグルなどを批判してきたことで知られる。
上院司法委員会で先月行われた指名公聴会では、農業、製薬部門のほか、労働市場や巨大IT(情報技術)企業などに対し反トラスト法を適用していくと表明した。
上院の採決結果は賛成68票、反対29票。
関連記事
韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める