オーストリア、完全なロックダウンを再導入　ワクチン義務化

［ウィーン　19日　ロイター］ – オーストリア政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、完全なロックダウン（都市封鎖）を再導入することを明らかにした。西欧で今秋、ロックダウンが再導入されるのは初めて。政府はまた、来年2月1日までのワクチン接種を全国民に義務付けるとした。

シャレンベルク首相は記者会見で、ロックダウンは全国的に22日から実施すると説明。当初は10日間の予定で、最大20日間という。

ミネソタ州最高裁判所は６対0で、州の新型コロナウイルス緊急事態宣言は合法であるとの判決を下した。

中国では感染症が増加し続けており、5月の連休には、多くの地域で病院が外来患者であふれ返る事態が発生している。 […]

自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。

世界保健機関（WHO）は、人々の健康促進に取り組んでいると自称している。しかし、新型コロナの対応において、中国共産党の代弁者として振る舞い続けたなどの理由で、WHOの中立性が疑問視されている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。