太平洋で2年連続ラニーニャ現象＝オーストラリア気象局
［シドニー 23日 ロイター］ – オーストラリア気象局（BOM）は23日、太平洋で2年連続でラニーニャ現象が発達していると認定した。その結果、同国の中、北、東部で降水量が平年を上回る可能性があるとしている。
通常、ラニーニャ現象が発生すると、太平洋赤道域では降水量や熱帯低気圧発生回数の増加、気温の低下を伴う。
一方、オーストラリアでは小麦の収穫が増える可能性がある。9月には、良好な気象条件を背景に今シーズンの小麦生産見通しが17％上方修正され、過去最高に近い水準になるとの見方が示された。
BOMのアンドリュー・ワトキンス氏は「ラニーニャ現象が連続することは珍しくない。これまでの事例ではほぼ半分のケースで2年連続となっている」と語った。
ニューサウスウェールズ大学気候変動調査センターのマシュー・イングランド教授は「オーストラリア東部の州では今夏、ラニーニャ現象により森林火災や猛暑のリスクが低減するだろう。一方で、豪雨や熱帯低気圧が発生する可能性は高くなるだろう」と話した。
関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。