石油備蓄放出決定後の原油高、一つ一つにコメントしない＝松野官房長官

［東京　24日　ロイター］ – 松野博一官房長官は24日、米中韓などと協調した石油の国家備蓄放出決定後に原油価格が値上がりに転じたことについて「一つ一つの状況にコメントしない」と述べた。同日午前の記者会見で語った。

国家備蓄の放出に関しては油種の入れ替えの前倒しで実施するため、石油備蓄法には違反しないとした。一方、民間の石油備蓄放出に関し、松野長官は「現状、私の方では承知していない」と応じた。

会見では、バイデン米大統領が22日に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を再任する方針を決めたことにも触れ、「世界経済や日本経済への影響を引き続き注視していく」と語った。

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。

中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。

「命より尊厳」。イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。その理由とは

イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている

イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。