ハバナ症候群対策は「最優先課題」、米FBIが対応強化へ
[ワシントン 24日 ロイター] – 米連邦捜査局(FBI)は24日、在外公館で報告されている「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害に対策を講じることは最優先課題とし、引き続き原因を捜査し、職員の保護方法を検討していくと表明した。
ハバナ症候群は、2016年にキューバの首都ハバナの米外交関係職員らの間で初めて報告された。これまでに、米国の外交官や当局者、家族ら約200人が片頭痛や吐き気、記憶障害、めまいなどの症状を訴えている。当事者や議員らからは、政府機関が症状を真剣に受け止めていないとの不満が出ていた。
FBIは、「異常な健康被害の問題はFBIの最優先課題。連邦政府職員の保護と健康、福祉は最も重要だ」との声明を発表。情報機関と引き続き協力し、「原因の特定と、職員を保護する最善の方法の模索に努める」と付け加えた。
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した