ハバナ症候群対策は「最優先課題」、米FBIが対応強化へ
［ワシントン 24日 ロイター］ – 米連邦捜査局（FBI）は24日、在外公館で報告されている「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害に対策を講じることは最優先課題とし、引き続き原因を捜査し、職員の保護方法を検討していくと表明した。
ハバナ症候群は、2016年にキューバの首都ハバナの米外交関係職員らの間で初めて報告された。これまでに、米国の外交官や当局者、家族ら約200人が片頭痛や吐き気、記憶障害、めまいなどの症状を訴えている。当事者や議員らからは、政府機関が症状を真剣に受け止めていないとの不満が出ていた。
FBIは、「異常な健康被害の問題はFBIの最優先課題。連邦政府職員の保護と健康、福祉は最も重要だ」との声明を発表。情報機関と引き続き協力し、「原因の特定と、職員を保護する最善の方法の模索に努める」と付け加えた。
関連記事
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト