11月26日、米年末商戦の幕開けとなる「ブラックフライデー」のセールには、肌寒い中でクリスマスプレゼントを求める買い物客が小売店に集まった。米大手小売業が商戦を早めたため、店舗は例年より混雑していなかった。写真は同日、ニューヨーク市のブルックリンで撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

米ブラックフライデー商戦の混雑緩和、値引きは減少

[シカゴ 26日 ロイター]- – 米年末商戦の幕開けとなる「ブラックフライデー」の26日のセールには、肌寒い中でクリスマスプレゼント.を求める買い物客が小売店に集まった。米大手小売業が商戦を早めたため、店舗は例年より混雑していなかった。

オンライン通販への移行や新型コロナウイルスへの懸念、大幅な値引きの減少を背景に、感謝祭休暇の翌日の混雑が緩和された。また、多くの買い物客は入店せずに、店舗の傍らで商品を受け取っている。

小売業大手ターゲットからブラックフライデーの手伝いを頼まれた掃除機販売員のイアン・コロレンコさん(29)は「多くの顧客は車で来店して店内に入らない。それが静かに見える理由の一つだと思う」とし、「こうした店の多くはブラックフライデーのセールを週の前半にしており、多くの人がオンラインで買い物をするようになっていると思う」との見方を示した。

気温が摂氏マイナス7度だった午前5時前、シカゴ近郊のキルボーンパークにあるウォルマート・スーパーセンターの店外で待っていた100人超の1人だった配達員のフランシスコ・マルティネスさん(22)は、3枚の服を重ね着していた。「350ドル引きになっている65インチのエレメントテレビが欲しい」とし、「数年前のような混雑はないし、買おうと思っている」と話した。

ウォルマートの従業員は行列した来店客に対し、アップルの「エアポッド」や腕時計、ゲートウェイのノートパソコンなどの商品のクーポンを配った。

ダニエラ・ランゲルさん(19)は午前2時に出勤して商品の在庫を補充し、買い物客が押し寄せる朝に備えた。

オンライン通販の普及に伴い、ブラックフライデーの混雑は緩和されており、特に2020年はまだ新型コロナワクチンを接種していなかったためコロナ感染を心配する人が多かった。

ウォルマート、ベスト・バイ、ターゲットは今年、ワクチンを接種した買い物客にマスク着用を義務付けなかった。一方、屋内型商業施設の一部は既存のマスク着用義務を維持した。

ロイターが訪れたシカゴ地区の店舗では、従業員と買い物客のいずれもおおむねマスクを着用していた。

不動産業者のケルシー・ハップさん(36)は長年、ブラックフライデーにはシカゴ中心部にある百貨店「メイシーズ」で買い物をしており、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が起きても続けた。ハップさんは「シカゴは比較的安全だし、マスクを着用しており、ワクチンも接種している。私は(ワクチンの3回目となる)ブースター接種も受けたのであまり心配していない」と語った。

関連記事
中谷防衛相はベトナムへの初めての防衛装備品移転の完了を発表した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、中国の影響力拡大に対抗する動きと見ることができる。
米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。
中国共産党(中共)の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。