台湾支援を含む米超党派の技術支援法案 下院で停滞
拡大する中国共産党の影響力に対抗することを目的とした「米国イノベーション・競争法案（USICA）」は6月に上院で超党派で可決したが、下院で停滞している。議員たちは同法案成立に向けて、一部を国防権限法（NDAA）組み入れるなどして代替案を模索している。
この法案は、米国の技術や研究の強化に約1900億ドルを、米国内の半導体生産の強化に約520億ドルを提供するものだ。さらに、米国に友好的な外国の半導体メーカーを支援する措置も含まれている。
中国共産党は同法案に強く反発している。関係者がロイターに語ったところによると、中国は米国の経営者や企業、ビジネス関係組織に対して、USICAや他の類似法案に反対するよう圧力をかけているという。
関連記事
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事