中国、11月までに200社が新規IPO計画を撤回 当局の締め付け強化で
昨年末以降、中国当局が民間企業への締め付けを強化したため、11月までに約200社の企業が新規公開株式（IPO）計画を撤回したことがわかった。
中国紙・証券時報25日付によると、今年に入ってから、中国深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」と上海証券取引所のハイテク企業向け市場（科創板）では、167社の企業が新規上場を見送った。昨年同期の33社より急拡大した。深センと上海の両取引所の主要市場でのIPO計画を撤回した企業は少なくとも29社あるという。
一部の企業は証券取引所の審査に通らなかったため、新規上場を中止した。大半の企業は自らの意思でIPOを取りやめたという。
関連記事
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない
中国共産党が実施したSLBM試射は巨浪3ではなく巨浪2改良型との見方が浮上。第二列島線突破を想定し、西太平洋での軍事的威嚇と対米シグナルの意図が指摘される。中露連携の動きも地域緊張を高めている
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている