中国、11月までに200社が新規IPO計画を撤回　当局の締め付け強化で

昨年末以降、中国当局が民間企業への締め付けを強化したため、11月までに約200社の企業が新規公開株式（IPO）計画を撤回したことがわかった。

中国紙・証券時報25日付によると、今年に入ってから、中国深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」と上海証券取引所のハイテク企業向け市場（科創板）では、167社の企業が新規上場を見送った。昨年同期の33社より急拡大した。深センと上海の両取引所の主要市場でのIPO計画を撤回した企業は少なくとも29社あるという。

一部の企業は証券取引所の審査に通らなかったため、新規上場を中止した。大半の企業は自らの意思でIPOを取りやめたという。