習近平は18日、北京でトルクメニスタンのグルバングル・ベルディムハメドフ大統領と緊急会談し、天然ガス協力の拡大を通じてエネルギー不足の補填を図った。同時に、中国共産党（中共）当局は戦略備蓄原油の放出を開始したことを認めており、イラン戦争がすでに中共のエネルギー安全に実質的な影響を及ぼしていることが示されている。

同日、中共の習近平は北京でベルディムハメドフ大統領と会談した。公式発表では、双方が「天然ガス分野における協力規模のさらなる拡大」を進める必要性が強調された。

トルクメニスタンは世界第4位の天然ガス埋蔵量を有し、これまで中国にとって最大のパイプライン天然ガス供給国である。今回、習が中亞のエネルギー大国への接近を強めた背景には、イラン情勢の悪化によって生じたエネルギー供給の不足を補う狙いがあるとみられる。

最近、ホルムズ海峡の航行量は一時ゼロにまで落ち込み、中国はイランおよび周辺国からの原油供給を1日あたり約150万〜200万バレル失った。戦争勃発以降、国際原油価格は累計で約45％上昇している。年間5億トン以上の原油を輸入する中国にとって、これは毎月数十億ドル規模の外貨支出増加を意味する。

供給逼迫と価格高騰という二重の圧力を受け、中国の国家発展改革委員会および国家エネルギー局は、戦略備蓄原油の放出をすでに開始したことを確認し、価格安定と製油所の稼働維持を図っている。

経済学者は、イラン戦争が長期化すれば、中国はロシアや中央アジアへのエネルギー依存をさらに強めざるを得なくなると指摘する。ただし、陸上パイプラインは建設に時間がかかり、輸送能力にも限界があるため、短期的に海上輸送を完全に代替することは難しい。また、原油価格が1バレル＝120ドル以上で推移すれば、中国の輸出競争力は大きく損なわれ、インフレや景気減速を招く恐れがある。