フランス政府は、カリブ海の仏領グアドループで2週間にわたり混乱が続いている事態を受け、精鋭のSWATチームを含む警察隊を派遣するとともに、夜間外出禁止令を延長する。ルコルニュ海外県・海外領土相が29日明らかにした。写真はグアドループで22日撮影(2021年 ロイター/Ricardo Arduengo)

フランス政府、混乱続くグアドループに警察・治安部隊追加派遣へ

[パリ 29日 ロイター] – フランス政府は、カリブ海の仏領グアドループで2週間にわたり混乱が続いている事態を受け、精鋭のSWATチームを含む警察隊を派遣するとともに、夜間外出禁止令を延長する。ルコルニュ海外県・海外領土相が29日明らかにした。

現地当局はこの日早く、午後6時から午前5時までの外出禁止令の期限を12月2日まで延長すると発表していた。

グアドループでは、医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン摂取義務化計画が引き金となり、生活水準や政府との関係に対する長期的な不満が噴出、警官銃撃や店舗襲撃などが発生している。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。 イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。 その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた