11月30日、新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」の感染拡大を阻止するために世界で水際対策を強化する動きが広がる中、香港政府は入境禁止の対象国を拡大した。写真はシドニー空港で撮影(2021年 ロイター/Loren Elliott)

香港が入境禁止拡大、オミクロン株対策で 豪は5人の感染確認

[香港/シドニー 30日 ロイター] – 新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」の感染拡大を阻止するために世界で水際対策を強化する動きが広がる中、香港政府は入境禁止の対象国を拡大した。豪州では5人の感染者が出ており、30日に感染抑制措置が閣議で検討される見通しとなった。

シンガポール保健省は、南アフリカを出発してシンガポールのチャンギ空港経由でシドニーに到着した2人の旅行者がオミクロン株に感染していたと発表。

アフリカ南部で最初に見つかったオミクロンについて、世界保健機関(WHO)は感染急増リスクが非常に高いとの認識を示した。各国による国境再封鎖は、2年間のコロナ禍からようやく回復しつつあった世界経済に水を差す恐れがある。

▶ 続きを読む
関連記事
NASA長官は最近、自身の存命中に、人類は「生命は私たちが考えてきたほど珍しい存在ではなく、宇宙には生命が広く存在しているのかもしれない」という結論に至る可能性が高いとの見方を示した
米国とイランの緊張が再び高まる中、ホルムズ海峡の安全確保や核協議の行方、新たな制裁をめぐる対立が焦点となっている
7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表。南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を改めて再確認した。
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている