2015年9月3日、中国・北京で行われた軍事パレードの前に天安門広場を行進する中国の兵士たち イメージ写真(Kevin Frayer/Getty Images)

中国共産党の浸透と脅威 そのメカニズムと対策

米国の代表制民主主義、自由、平等、その他の憲法上の権利は今、中国共産党によって深刻な脅威にさらされている。

GDPの値を購買力平価で補正した実質GDPでみると、中国は世界最大の経済大国である。一方、中国共産党が支配する軍隊は、米軍の2倍の軍人数があるだけでなく、スーパーコンピュータや人工知能、超音速ミサイルなどの軍事技術の面でも米国より進んでいる。

外交面では、ウイグル人の人権や経済開発などの問題で、中国共産党は国連総会で米国やその同盟国よりも多くの票を集めることができる。このような政治的・経済的な影響力は、特定の国への開発資金の提供や、有力な企業や個人への契約や現金の注入など、金銭的なインセンティブを通じて得られることが多い。中国共産党は、米国でも合法・非合法を問わず、このような贈収賄を行っている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国で2026年中間選挙の投票が始まった。共和党が上下両院の多数派を維持できるかが焦点。オハイオ、アイオワ、ミシガンなどでは上院議席をめぐる接戦が続き、トランプ政権2期目への評価も問われる
ホワイトハウス公式文書に基づき、トランプ第2期政権の主要施策と実績を解析。国境警備、減税、エネルギー独立、DOGEによる行政刷新など、主要公約の実現成果を網羅的に詳解する
ミシガン州の上院選最終盤で、民主党のスティーブンス下院議員が共和党候補支持へ転換。反ユダヤ主義広告を巡る対立が引き金となり、党を揺るがす事態に。異例の寝返りがもたらす波紋を追う
米連邦最高裁は中間選挙前日、非市民の投票が疑われるカリフォルニア州の郵便投票約2万枚の隔離を求めた司法省の緊急申し立てを却下した。トランプ政権の訴えは下級審に続き退けられた形となる
米ミシガン州上院選で、民主党のスティーブンス下院議員が自党候補ではなく共和党のロジャース氏支持を表明し波紋を呼んでいる。両陣営・関係者の反応を5つのポイントで解説する