2021年7月16日、ワシントンD.C.のワシントン・モニュメントの下で行われたキャンドル・ビジルに参加する法輪功学習者(大紀元)

11月、63人の法輪功学習者に対して中共が不法判決

気功修煉法・法輪功に対する迫害が20年以上続いている。法輪功情報サイト「明慧ネット」の統計によると、今年11月に少なくとも63人の法輪功学習者が不法判決を受けたという。地域は17の省・自治区・直轄市まで広範囲にわたり、いまもなお全土で弾圧が続いていることがうかがえる。

統計によれば、弾圧が最も深刻な地域は山東省で10人、次いで河北省の8人、遼寧省の8人だった。ほかに、河南省で6人、天津市で5人、黒龍江省で5人だった。不法判決を受けた63人のなか、60歳以上の高齢の法輪功学習者は16人だという。

中国の裁判所と警察は法輪功学習者に延べ71万1400元(約1258万円)の金銭を要求した。このうち、裁判所は34万3000元(約606万円)の違法な罰金を科し、警察による徴収は36万8400元(約651万円)だった。

▶ 続きを読む
関連記事
「こんな上海は見たことがない」上海市民からそんな声が出ている。かつて人であふれた大型商業施設では閉店した店が並び、上海駅周辺も人通りが激減。中国経済の冷え込みが、ついに上海の街並みまで変え始めている
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する