接種3回目用に1億7000万回分のワクチン供与で契約済み＝官房長官

［東京　6日　ロイター］ – 松野博一官房長官は6日午後の会見で、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種に関し、モデルナ製とファイザー製を合わせて1億7000万回分の供給を受ける契約を既に締結済みであるとの見解を示した。

松野官房長官は、希望する国民全てに接種できるワクチンの量を「総量として必要な分を確保できる見通しとなった」と述べた。

3回目接種の実施方法や時期については、新たな変異株であるオミクロン株へのワクチンの効果に関する検証結果を見極めつつ、2回目から8カ月後の3回目接種を前倒し実施する範囲や時期について「優先度に応じ、範囲や方法を示したい」と語った。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。