前線はインド太平洋…安倍元首相、派閥懇親会で中国共産党の拡張に強い危機感示す
安倍晋三元首相は6日、清和政策研究会の懇親会で講演を行った。専制政治と対抗する前線が欧州からインド太平洋に移ってきたとの見方を示し、軍事拡張を続ける中国に対して、1978年締結の日中平和友好条約にある「覇権条項」を引き合いにして強くけん制した。条項は「双方は覇権を求めない」と定めている。
日本政府は補正予算案で防衛費7700億円を計上し、過去最大規模となった。安倍氏は防衛費について「すでに決定している装備品を前倒しで購入する予算だ」と述べた。衆議院選公示日の北朝鮮によるミサイル発射や中露艦隊の日本周回に言及し「それだけ日本をめぐる安全保障環境が厳しくなっていることだ」と強調した。
中国共産党が軍事力を背景に一方的な現状変更の試みを行っていることについては「相当な挑戦であると言ってもいい」と警戒心を示した。
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高市総理は就任3日後の23日、北朝鮮による拉致被害者家族との面会で、金正恩氏との首脳会談に臨む覚悟を表明し「あらゆるチャンスを逃さない」と強調した。家族会は早期実現を強く要求した。
疑わしきは罰せずというのは司法の原則だ。しかし軍事の原則は疑わしきは罰せよ、である。敵の先制攻撃を許して味方が壊滅したら、元も子もない。
木原稔防衛相は28日の会見で、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用して衛星打ち上げを試みたことについて、日米韓の3カ国が「緊密な情報共有」を行なったと発表した。日米韓は昨年末、北朝鮮が撃つ弾道ミサイルの探知情報の即時共有を始めたと発表している。
何てことをしてくれるのかーー。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの報を受け、在日朝鮮人のパク・ヨンさん（仮名、40代）は肩を震わせた。おりしも日本と北朝鮮はサッカーで予選枠を競っていた。冷酷で傲慢な金正恩体制、日本での静かな営み。二国間のはざまで在日朝鮮人は複雑な思いを抱えていた。
外交関係者の話によると、北朝鮮は国連制裁に違反し、中国の10以上の都市で北朝鮮人従業員を雇用した50以上のレストランを経営しているという。これらレストランの収益の大半は、北朝鮮政権によって核・ミサイル開発資金に充てられていると見られている。