前線はインド太平洋…安倍元首相、派閥懇親会で中国共産党の拡張に強い危機感示す
安倍晋三元首相は6日、清和政策研究会の懇親会で講演を行った。専制政治と対抗する前線が欧州からインド太平洋に移ってきたとの見方を示し、軍事拡張を続ける中国に対して、1978年締結の日中平和友好条約にある「覇権条項」を引き合いにして強くけん制した。条項は「双方は覇権を求めない」と定めている。
日本政府は補正予算案で防衛費7700億円を計上し、過去最大規模となった。安倍氏は防衛費について「すでに決定している装備品を前倒しで購入する予算だ」と述べた。衆議院選公示日の北朝鮮によるミサイル発射や中露艦隊の日本周回に言及し「それだけ日本をめぐる安全保障環境が厳しくなっていることだ」と強調した。
中国共産党が軍事力を背景に一方的な現状変更の試みを行っていることについては「相当な挑戦であると言ってもいい」と警戒心を示した。
関連記事
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
「極めて深刻な水準」──IAEAが強い危機感を示す北朝鮮の核兵器製造能力。すでに数十発の核弾頭を保有し、寧辺では新たなウラン濃縮施設が完成したとの分析も明らかに
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である