米中経済戦の最中…サムスン電子、テキサスに新たな半導体工場を建設

半導体供給網の確保をめぐり米中経済戦が激しさを増すなか、韓国サムスン電子が米テキサス州テイラー市に半導体工場を新設すると発表した。米国は今回の新設について、米政府の供給網再編に対する「米韓の持続的な努力の産物」と評した。いっぽう中国は、ファーウェイに対する制裁や米企業買収の失敗で、半導体市場拡大に苦戦している。

サムスン電子は11月23日（現地時間）、テキサス州知事官邸で開かれた記者会見で、米国内に新規ファウンドリー半導体生産ラインの建設敷地として同州テイラー市を最終選定したと発表した。同日の会議にはサムスン電子キム・ギナム代表取締役副会長、アボット州知事、コーニン米上院議員らが参加した。

同市の工場新設には170億米ドル（約1兆9500億円）が投じられ、同社の米国投資の中では過去最大規模となる。サムスン電子によると、今回の工場は5G、HPC（高性能計算）、AI（人工知能）など先端技術に不可欠な半導体が生産される。キム副会長は「グローバル半導体供給網の安定化はもちろん、雇用の創出、人材養成など地域社会の発展にも寄与する」と述べた。