EU、SNSの憎悪コンテンツを規制へ＝仏大統領

［パリ　9日　ロイター］ – マクロン仏大統領は9日、欧州連合（EU）がソーシャルメディアプラットフォーム（SNS）のヘイト（憎悪）コンテンツに対する責任を明確にするための規制に取り組むと明らかにした。

フランスは来年1月にEUの議長国となる。EUはこの時機に、大手テクノロジー企業の規制を巡る新たな法案を協議する予定。

マクロン氏は会見で、「オンライン上の憎悪と闘い、コンテンツに対する大規模プラットフォームの責任を明確にするための前例のない規制だ」と強調した。

EU規制当局は、アマゾン、アップル、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブックを念頭に「デジタル市場法（DMA）」と「デジタルサービス法（DSA）」と呼ばれる2つの規制を提案している。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。