1966年6月に北京で行われたパレードで、毛沢東語録を掲げ行進する少年少女たち(Jean Vincent/AFP via Getty Images)
【米国思想リーダー】

文化大革命の経験者「米国も同じ方向へ向かっている」=シー・バン・フリート氏インタビュー(1/2)

人種差別の根源はアメリカの社会構造に起因するとする「批判的人種理論」(Critical Race Theory)が全米で波紋を呼んでいる。白人は生まれた時から抑圧者であり、黒人は被害者であるという考えが広がり、ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動に拍車をかけた。中国の文化大革命を経験し、26歳で渡米したシー・バン・フリートさんは、過激化するBLM活動家やアンティファを「まるで紅衛兵だ」と表現する。人種問題を巡り、ますます分断が進むアメリカに対して、フリートさんは「中国と同じ方向へ向かっている」と警鐘を鳴らす。

今年6月、フリートさんは米バージニア州ラウドン郡教育委員会の会合で発言し、注目を浴びた。

「学校は子供たちに社会正義の戦士となり、国の歴史を憎悪するよう教育している」「中国共産党も同じ批判的人種理論を利用して国民を分断した…批判的人種理論のルーツは文化的マルクス主義だ。そんなものを学校で教えるべきではない」

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される