松野官房長、他の統計への影響確認を指示 建設受注調査問題
［東京 15日 ロイター］ – 松野博一官房長官は15日午前の会見で、国土交通省の統計問題を受け、統計法を所管する総務省をはじめ関係省庁が連携して、他の統計への影響を確認するよう指示したことを明らかにした。
また、松野長官は、国交省でこれまでの経緯を至急整理し、説明責任を果たして再発防止を徹底することが重要であるとし、斉藤鉄夫国交相について「再発防止の徹底に向け、国交省をしっかり指揮することで責任果たしてもらいたい」と述べた。
斉藤国交相は同日午前の衆院予算委員会で、国交省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」が実態よりも過大になっていたとする朝日新聞の報道内容を認めた。岸田文雄首相によると2020年1月から修正されており、20年度、21年度の国内総生産（GDP）には影響はないという。
関連記事
ホルムズ海峡やレバノン情勢を巡り緊張が続く中、ヴァンス米副大統領が延期されていたスイスでの実務者協議へ出発。ヒズボラとイスラエル軍の激しい衝突が影を落とす中、和平覚書の履行と核問題の進展を目指す
イラン国営メディアがホルムズ海峡の閉鎖を報じ、緊張が極限まで高まる中、パキスタンとカタールの仲介により、米国とイランの実務者会議が21日、スイスで開催されることが確定した。
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。