松野官房長、他の統計への影響確認を指示　建設受注調査問題

［東京　15日　ロイター］ – 松野博一官房長官は15日午前の会見で、国土交通省の統計問題を受け、統計法を所管する総務省をはじめ関係省庁が連携して、他の統計への影響を確認するよう指示したことを明らかにした。

また、松野長官は、国交省でこれまでの経緯を至急整理し、説明責任を果たして再発防止を徹底することが重要であるとし、斉藤鉄夫国交相について「再発防止の徹底に向け、国交省をしっかり指揮することで責任果たしてもらいたい」と述べた。

斉藤国交相は同日午前の衆院予算委員会で、国交省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」が実態よりも過大になっていたとする朝日新聞の報道内容を認めた。岸田文雄首相によると2020年1月から修正されており、20年度、21年度の国内総生産（GDP）には影響はないという。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。