人民日報が改革開放巡り記事発表 元指導者らを称賛 習氏に言及せず
中国共産党機関紙・人民日報はこのほど、改革開放に関する評論記事を発表し、元指導者である鄧小平、江沢民と胡錦涛らの功績を称えた。記事は習近平総書記について言及していない。景気が急速に悪化しているなか、習氏の経済政策について党内から不満が噴出しているとの見方がある。
人民日報は9日、理論面に『改革開放は党の偉大なる覚醒である』と題した記事を発表した。記事を作成したのは共産党中央党史および文献研究院の曲青山院長。
約4000字に及ぶ記事は、改革開放政策における鄧小平、江沢民、胡錦涛らの貢献を振り返った。鄧小平は文化大革命終焉後、「間違いを正し」「鄧小平理論を掲げ」、「中国の特色ある社会主義を切り開くのに成功した」と強調した。江沢民について、「三つの代表」という理論を提唱し、社会主義市場経済体制の基本的な仕組みと改革目標を確立し、「中国の特色ある社会主義を21世紀に推し進めた」と称賛した。さらに、胡錦涛は「新たな情勢の下で中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させた」と評価。
関連記事
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される
中国EVの「自動駐車」がまた物議。「理想汽車」が駐車枠に入れず、通路を長時間ふさいで後続車が立ち往生。結局、運転手が呼び戻されて手動で駐車する結末に
「共産軍は人民を守る軍隊ではない」中国軍の人材育成校がハッキングされ、異例のメッセージが表示された。犯行を主張した「匿名者64」とは何者なのか
中共第20期中央委員会第5回全体会議が10月に開催される。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年年間回数を既に上回った。