中国恒大集団が開発した分譲マンション(STR/AFP via Getty Images)

中国海口市、恒大集団の複数土地使用権を取り消す

中国海南省海口市は13日、不動産開発大手、中国恒大集団に与えた土地の不動産権利証書(国有土地使用書)を無効にし、同社が持つ複数の土地を取り戻すとの声明を発表した。

声明は、土地を取り戻す理由について、「建設着工予定日から2年過ぎても、工事が始まっていない」とし、関連法令に基づき「8筆の国有建設用土地の使用権を無償で取り戻すことを決定した」とした。

声明によると、8件の土地のうち、恒大集団海南有限公司が1件を保有する。新世紀中国地産(海口)有限公司が6件の土地を持つ。海口外灘城房地産有限公司は1件を持つ。

▶ 続きを読む
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
北京で社会報復とされる凶悪事件。重機が市場に突入し、実行者は陳情者との情報も。十数人死亡の説、情報統制が続く
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている
中国で「住宅ブーム」と報道。でも実態は売れていない。不動産大手も失速。見えてきたのは「作られた回復」だった