数十の米大学、中国軍需産業を間接的支援＝米報告書

米国のシンクタンク、政策研究機関である民主主義防衛財団（FDD）は12月9日、「中国と米高等教育機関の出会い–米大学が中国の軍事産業をいかに支援しているか」と題する報告書を公表し、中国政府が米国の数十校の大学と提携し、軍事技術の収集を行なってきたという調査結果を発表した。

2018年時点で、全米の113校の孔子学院のうち、71校（約63％）が米国の主力研究機関に設置された。現在、米国内の孔子学院の数は113校から34校に減少した。

報告書は、孔子学院を閉鎖した78校のうち28校が中国の大学との提携を維持、または拡大していると懸念を示した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。