石炭火力発電、今年の世界需要過去最高 中国やインド拡大=IEA
[上海 17日 ロイター] – 国際エネルギー機関(IEA)は17日、今年の世界の石炭火力発電の需要が、中国・インド・米国の利用拡大を背景に過去最高を更新する可能性があるとの見通しを示した。
温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが後退することになる。
今年の同需要は前年比9%増の1万0350テラワット時となる見通し。急ピッチな景気回復で「低炭素発電では供給できないほど電力需要が急増した」という。
全体の石炭需要は今年6%増加する見通し。過去最高水準だった2013年、14年の水準には届かないものの、来年は過去最高を更新する可能性があるという。
IEAのビロル事務局長は「排出量を実質ゼロに向けて減らしていく取り組みから世界がいかにかけ離れてしまったかを示す懸念される兆候だ」と表明した。
世界の石炭火力発電の半分以上は中国によるもの。中国の今年の石炭火力発電は前年比9%増加する見通し。インドは12%増の見通しという。
関連記事
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。
中国の消費市場は低迷し、経済が悪循環、消費者の購買力低下、不動産市場の冷え込み、銀行のリスク増大などが問題が山積している中国。来年1月トランプ政権がスタートすると今度は対中制裁が待っている
45か国の法輪功学習者が国際人権デーに、各国政府へ最新の迫害者リストを提出した。中共高官とその家族への制裁を求め、入国禁止や資産凍結を要請している。カナダは8人の中共高官に制裁を課し、米国下院は「法輪功保護法案」を可決した。