大阪府議会や宮城県議会などで中国人権問題をめぐる意見書可決
大阪府議会や宮城県議会など複数の地方議会で、中国共産党による人権侵害を非難するよう政府に求める意見書が可決した。国会で対中人権非難決議案が見送られるなか、地方議会では次々と意見書が可決されている。
17日に全会一致で可決した大阪府議会の意見書は、人権活動家の拘束停止やウイグル人等の少数民族の権利を守るよう中国政府に求める国連人権理事会の勧告などを挙げ、主要国とともに国際世論の包囲が重要だと指摘した。
15日に採択された宮城県議会の意見書では「世界の状況にもかかわらず、日本政府は『懸念をもって注視』といった発言にとどまり、これまで人権問題について取り組んできた本県議会としては政府の対応は到底容認できるものではない」と強いメッセージを送っている。
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