写真は2018年3月29日、iQIYIがニューヨークで新規株式公開(IPO)を祝うところ(Spencer Platt/Getty Images)

中国、規制強化対象の業界で大規模な人員削減=報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)19日付によると、昨年以降、中国当局の厳しい規制に見舞われたIT、教育、不動産セクターでは現在、大規模な人員削減が行われている。

同紙は情報筋の話を引用し、中国IT大手の百度(バイドゥ)傘下の動画配信サービス、愛奇芸(iQIYI)は現在、各部門で人員削減を進めていると報道した。同社の近年最大規模のリストラだという。来年2月までに、従業員の2割以上が職を失う可能性がある。2020年末時点、同社の従業員数は約7700人。

ショート動画アプリ大手、快手科技(クワイショウ・テクノロジー)も来年1月までに、従業員の約1割をリストラする計画。対象はマーケティング、広告、グローバル部門などの従業員。

▶ 続きを読む
関連記事
メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
今年1~2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車(EV)大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?