米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）19日付によると、昨年以降、中国当局の厳しい規制に見舞われたIT、教育、不動産セクターでは現在、大規模な人員削減が行われている。

同紙は情報筋の話を引用し、中国IT大手の百度（バイドゥ）傘下の動画配信サービス、愛奇芸（iQIYI）は現在、各部門で人員削減を進めていると報道した。同社の近年最大規模のリストラだという。来年2月までに、従業員の2割以上が職を失う可能性がある。2020年末時点、同社の従業員数は約7700人。

ショート動画アプリ大手、快手科技（クワイショウ・テクノロジー）も来年1月までに、従業員の約1割をリストラする計画。対象はマーケティング、広告、グローバル部門などの従業員。

動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営企業である字節跳動科技（バイトダンス）は8月以降、すでに社員数千人を解雇した。中国当局から米株式市場の上場廃止を求められた配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）も数千人の従業員を解雇した。

いっぽう、学習塾業界でも人員削減を進めている。国内大手の新東方教育科技集団（ニュー・オリエンタル・エデュケーション）は今年末までに、従業員4万人以上のリストラ計画を立てている。

中国の大手不動産会社の中堅管理者である李さんは10月、大紀元の取材に対し、「現在、市場が低迷しているため、不動産会社は大規模な解雇を行っている」「私が知っている不動産大手は、開発プロジェクトに関わる複数の部署を廃止した」と述べた。

WSJ紙は、中国のIT、教育、不動産業界が従業員に支給する給与は、他の業界と比べて高いため、3つの業界は国内の経済成長を促してきたと指摘した。これらの業界で大規模な人員削減を進めることにより、今年900万人に上る大学卒業生の就職活動が一段と厳しくなり、労働市場の不均衡がさらなる深刻化を意味するとの見方を示した。

（翻訳編集・李凌）