中国・山西省長治市沁源県の留神峪炭鉱で、今月22日夜、重大なガス爆発が発生した。中共当局の最新発表によると、82人が死亡、2人が行方不明、128人が負傷した。しかし、事故発生後に死亡者数が何度も修正されたことや、事故の詳細が十分に公表されていないことから、当局が再び実態を隠蔽しているのではないかとの疑念が高まっている。

事故直後、死亡者数は短期間で大きく変動した。最初の発表では8人死亡とされ、その後一時は90人死亡と公表されたが、最終的に82人へと修正された。この事故の背後にある制度的問題にも注目が集まっており、実際の死傷者数はさらに多い可能性があると指摘されている。

中国民主陣線ドイツ副主席の王守峰氏は「彼らは正確な統計を取ろうとはしない。隠せるものはできるだけ隠す。これまで中国の重大事故では、死亡者数が常に37人とされてきた。現在はインターネットが発達しているため、同じ発表では誰も信じなくなっている」と指摘した。

事故当時、坑内では247人が作業していたが、そのうち100人以上がシステム上で所在を確認できない状態だったとされている。中共応急管理部の関連メディアによると、103人の作業員が位置特定カードを携帯しておらず、さらに坑内の図面と実際の構造が一致していなかったことが、救助活動に支障を及ぼしたと報じられている。

この炭鉱で働いた経験のある複数の労働者は、企業が長年にわたり違法採掘を行っていた疑いがあり、監督を逃れるために作業員へ位置特定カードの携帯を禁じていたと証言している。ある従業員は、「違法採掘で位置特定カードを持てば、すぐに発覚してしまう」と語っている。

今回事故が発生した炭鉱は、すでに高ガス危険鉱山に指定され、近年も複数回にわたり処分を受けていた。それにもかかわらず、この炭鉱は「安全生産標準化」や「グリーン鉱山」の認定を取得していた。このため、中共体制下における官民癒着と監督機能の形骸化こそが、今回の悲劇の根本原因であるとの批判が出ている。

海外中国人権弁護士連盟の呉紹平氏は、「私営の鉱山であっても、重大な安全問題について繰り返し検査を受けながら改善されていないのは、当局の後ろ盾がなければあり得ない。これは、明らかに官僚機構の腐敗と官商癒着の問題である」と語った。

ロイター通信によると、今回の事故を受けて当局は炭鉱の安全検査を強化しており、市場では供給ひっ迫への懸念が高まっている。その影響で、中国の原料炭の先物価格は約8％上昇した。

中国では炭鉱事故が長年にわたり多発しており、100人以上の死傷者を出す事故も複数発生している。最も深刻な事故は1960年の老白洞鉱難で、684人が死亡した。今回の事故は、2009年以来、中国で最も深刻な炭鉱事故となっている。