「影響力はカネで買う」中国、フェイスブックなど大手SNSで世論操作=米メディア
中国政府は自国のイメージを向上させるため、世界規模でインターネット上の世論操作を繰り広げている。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が入手した当局の内部文書から、その一部の実態が明らかになった。同紙は20日報じた。
中国政府は長い間、国内ソーシャルメディアを監視し、世論を操作してきたが、近年その動きはフェイスブックやツイッターなどの大手SNS上に拡大している。
その手法には、偽アカウントを大量に運営したり、フォロワー数を増やし本物に見せかけたりするなどがある。偽アカウントを使って自動投稿し、追跡が困難な架空のユーザーを作り出している。
関連記事
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する