19日に行われた香港立法会議員選挙の投票を終えた有権者 (Bertha Wang/AFP via Getty Images)

香港選挙に「深刻な懸念」G7とEUが共同声明 

日米欧など主要7カ国(G7)の外相と欧州連合(EU)の外務・安全保障政策上級代表(外相)は20日、親中派が圧勝した香港立法会議員選挙の結果を受けて、民主的な選挙制度が侵食されていると「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。

声明では中国に対し、香港の高度な自治を認めた中英共同宣言を順守し、基本的な権利と自由を尊重するよう求めた。そのうえで、香港の政治機関に対する信頼を回復し「民主主義的価値と、人権および自由の擁護を推し進める人たちに対する不当な抑圧」を終わらせるよう呼びかけた。

中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから初めて行われた19日の香港立法会(議会、定数90)選挙では、親中派が89議席を獲得、中間派は1議席だった。一般の有権者が投票できる直接投票枠(定数20)の投票率が過去最低の30.2%となり、前回2016年の58.28%を大きく下回った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する