12月21日、トルコで暗号資産(仮想通貨)の1日当たり取引が、今年初めに記録した100万件の大台を再び回復した。アンカラで9月27日撮影(2021年 ロイター/Cagla Gurdogan)

トルコ、仮想通貨1日当たり取引が再び100万件乗せ リラ安の避難先に

[ロンドン 21日 ロイター] – トルコで暗号資産(仮想通貨)の1日当たり取引が、今年初めに記録した100万件の大台を再び回復した。通貨リラが連日過去最安値を更新し、物価が高騰する事態を受け、国民が資金の逃げ場所として仮想通貨を選んでいるようだ。ブロックチェーン分析会社チェーンアナリシスとカイコがロイターに提供したデータで分かった。

今年3月、トルコ中央銀行総裁が突然更迭されてリラが大幅安になった局面で、仮想通貨取引が初めて100万件に到達。その後は50万件を割り込んでいたが、リラの値動きが不安定化するとともに仮想通貨取引がまた拡大してきた。

トルコ国民の間では手持ちのリラをドルや金に転換するのは日常化しているが、政府がこうした動きに対する規制を強化している。一方、仮想通貨は今年に入って価格が跳ね上がっているため、取引の人気が高まった。

▶ 続きを読む
関連記事
独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12(QW-12)」携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させる可能性があると述べた
トランプ政権が、データの窃取やマルウェアを仕込まれる恐れがあるとして、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討していると報じられた
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される