12月21日、トルコで暗号資産(仮想通貨)の1日当たり取引が、今年初めに記録した100万件の大台を再び回復した。アンカラで9月27日撮影(2021年 ロイター/Cagla Gurdogan)

トルコ、仮想通貨1日当たり取引が再び100万件乗せ リラ安の避難先に

[ロンドン 21日 ロイター] – トルコで暗号資産(仮想通貨)の1日当たり取引が、今年初めに記録した100万件の大台を再び回復した。通貨リラが連日過去最安値を更新し、物価が高騰する事態を受け、国民が資金の逃げ場所として仮想通貨を選んでいるようだ。ブロックチェーン分析会社チェーンアナリシスとカイコがロイターに提供したデータで分かった。

今年3月、トルコ中央銀行総裁が突然更迭されてリラが大幅安になった局面で、仮想通貨取引が初めて100万件に到達。その後は50万件を割り込んでいたが、リラの値動きが不安定化するとともに仮想通貨取引がまた拡大してきた。

トルコ国民の間では手持ちのリラをドルや金に転換するのは日常化しているが、政府がこうした動きに対する規制を強化している。一方、仮想通貨は今年に入って価格が跳ね上がっているため、取引の人気が高まった。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している