12月21日、トルコで暗号資産(仮想通貨)の1日当たり取引が、今年初めに記録した100万件の大台を再び回復した。アンカラで9月27日撮影(2021年 ロイター/Cagla Gurdogan)

トルコ、仮想通貨1日当たり取引が再び100万件乗せ リラ安の避難先に

[ロンドン 21日 ロイター] – トルコで暗号資産(仮想通貨)の1日当たり取引が、今年初めに記録した100万件の大台を再び回復した。通貨リラが連日過去最安値を更新し、物価が高騰する事態を受け、国民が資金の逃げ場所として仮想通貨を選んでいるようだ。ブロックチェーン分析会社チェーンアナリシスとカイコがロイターに提供したデータで分かった。

今年3月、トルコ中央銀行総裁が突然更迭されてリラが大幅安になった局面で、仮想通貨取引が初めて100万件に到達。その後は50万件を割り込んでいたが、リラの値動きが不安定化するとともに仮想通貨取引がまた拡大してきた。

トルコ国民の間では手持ちのリラをドルや金に転換するのは日常化しているが、政府がこうした動きに対する規制を強化している。一方、仮想通貨は今年に入って価格が跳ね上がっているため、取引の人気が高まった。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった