大紀元が2021年に行なった国会議員・地方議員への単独インタビューをピックアップしました(大紀元)

2021年、国会議員・地方議員への単独インタビュー総まとめ

こちらのコーナーでは、中国共産党の圧力に屈することなく声を上げ、日本の歩むべき道を示した国会議員・地方議員へのインタビューをピックアップしてお伝えいたします。

中国人権問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘し、県としての取り組み姿勢を問うた。地方議会の議員として人権問題に取り組む信念とは何か。続きはこちら

4月、菅首相(当時)の訪米を間近に控えるなか、国会では人権外交を推進しようとする動きが党派を超えて広がっていた。超党派の11議員からなる日本版マグニツキー法成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟」副会長を務める立憲民主党・松原仁衆議院議員は、どのようなきっかけで人権問題に関心を持ち、どのような政策を提案したのか。続きはこちら

▶ 続きを読む
関連記事
論語を読み解く鍵があるとすれば、それは何だと思いますか? 本書は『学而篇』第六章を通じ、「学びて時にこれを習う」の「習=実践」こそが全書の綱領であると提示。知識偏重を戒め、徳行という根を育む修身の本質に迫ります
アジア全域で、各国は中国共産党(中共)政権に対抗するため、防衛関係を再編している。この変化には、アジア諸国間における新たな防衛協定や既存協定の拡充に加え、米国との防衛関係の強化も含まれる
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する