法輪功学習者、迫害責任者リストを36か国の政府に提出　制裁求める

米国、英国、オーストラリア、カナダなど36カ国に在住する法輪功学習者は、中国共産党による迫害の責任者名簿を各国政府に提出し、人権侵害制裁法に基づいて対処するよう求めた。法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、提出は昨年12月10日の国際人権デーに合わせて行われた。

今回提出したリストには最高検察院検察長の張軍、司法部法治観察局局長の王進義、法輪功迫害専門機関「610弁公室」元副主任の柯良棟、元北京市政法委の張延昆、北京市委政法副書記で元北京市610弁公室主任の魯為、山東省検察院党組織書記・検察長の陳勇らが含まれている。

米国務省は2019年、法輪功を含む信仰者を迫害した政府高官および家族らのビザ審査を厳格化する措置をとった。同省は当時、中国共産党の迫害加担者について情報提供するよう在米の法輪功学習者に協力を呼びかけた。

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。