米国進出日系企業　サプライチェーンにおける人権問題　6割が経営課題と認識＝調査

ジェトロが実施した調査によると、サプライチェーンにおける人権問題について、6割の在米日系企業が経営課題とみなしていることがわかった。

同調査は9月8日から28日にかけて実施し米国・カナダの日系企業1878社（米国1697社、カナダ181社）が回答。結果は12月17日に発表された。回答社の業種は、自動車等が81.8％、ゴム・窯業・土石が81.3％、電気・電子機器部品が75.0％だった。

人権意識の理由づけについて「人権問題の定期監査が実施されているから」「顧客からの問い合わせが増えているから」などの声があったという。新疆ウイグル自治区などの人権侵害に取り組むバイデン政権の通商政策を挙げる企業もあった。米国では今年3月、新疆で生産された製品の輸入を原則禁止する法律が施行される。

米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。

川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。

イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開（IPO）の申請書類を提出した。

ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない

中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている