バイデン氏、プーチン氏に「大きな代償」と警告 ウクライナ情勢巡り
[ウィルミントン(米デラウェア州) 31日 ロイター] – バイデン米大統領は31日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ国境での行動が新たな制裁や欧州における米国のプレゼンス拡大につながるという認識を明確にしたと明らかにした。
バイデン大統領とプーチン大統領は30日に電話会談を行い、約50分間にわたりウクライナ情勢などを巡り協議した。
バイデン大統領は記者団に対し「プーチン大統領がさらなる行動に出て、ウクライナに侵攻すれば、われわれは厳しい制裁を課し、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国と連携し、欧州におけるわれわれのプレゼンスを高める。大きな代償を支払うことになる」という考えを伝えたと語った。
関連記事
「命より尊厳」。
イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。
その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。