中国代表団、昨年訪欧か 関係改善図るも「時は遅し」
昨年11月末、中国政府は欧州に非公式の代表団を派遣し、中欧関係の緩和、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる対中制裁の撤廃についてロビー活動を行う予定だった。だが、欧州連合(EU)はほぼ同時期に制裁の延長を発表し、中国側の計画は頓挫したとみられる。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は1月3日報じた。
同紙は関係筋2人の情報として報じたところによると、中国の呉紅波・欧州事務特別代表が率いる中国代表団が昨年11月末に欧州を訪れた。中国側はドイツのシンクタンク、メルカトル中国研究所(MERICS)に対する報復制裁を撤廃する代わりに、EUも対中国制裁を取り下げるよう交渉する予定だった。中国外交部の元高官が代表団に加わった。
米国やEUなどの諸国が、新疆ウイグル自治区での人権迫害を理由に中国政府高官や関連当局に制裁を科したことを受け、中国は2021年3月に報復措置として、MERICSを含む米国やEUなどの複数の国会議員や団体に制裁を加えた。
関連記事
南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある。
大規模な粛清によって、中共の党・軍の高官ポストに多数の欠員が生じており、10月に開かれる5中全会で政治局委員などの欠員補充が行われるかどうかに関心が集まっている
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
真っ暗で蒸し暑い館内へ、それでも「どうぞ中へ」。世界遺産・兵馬俑(中国・西安)で起きた混乱と、その対応が波紋を広げている
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりがが注目されている