1月3日、米国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が急拡大する中、冬休み明けの学校の対面授業再開の延期、もしくはオンライン授業に急きょ切り替える動きが相次いでいる。写真は同日、ニューヨーク市内の学校で(2022年 ロイター/Carlo Allegri)

米、冬休み明けの学校授業再開延期相次ぐ オミクロン株急拡大

[3日 ロイター] – 米国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が急拡大する中、冬休み明けの学校の対面授業再開の延期、もしくはオンライン授業に急きょ切り替える動きが相次いでいる。

ニュージャージー州ではニューアークを含む都市部の大部分の地域で、オンライン形式で冬休み明けの授業を再開。ウィスコンシン州のミルウォーキーでは、公立学校に通う7万人以上の生徒を対象に4日からオンライン形式で授業を行うと決定した。

オハイオ州のクリーブランドでも授業がオンラインに移行するほか、ミシガン州のデトロイトでは5日まで授業を中止する。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、テヘラン(イラン政府)が米国政府に新たな計画を送付したとの報道に関し、記者会見で質問に答えた
米軍がインド洋でイラン産原油を積んだタンカーを拿捕したことをきっかけに、マレーシア沖の海域を制裁逃れの「影の石油拠点」として注目している。CNNは、同海域でイラン原油が船から船へ積み替えられ、中国方面へ運ばれている疑いがあると報じた
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
ベッセント財務長官は4月27日、声明を発表し、アメリカの制裁対象であるイラン航空と取引する個人や企業は、制裁対象になる恐れがあると警告した
イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている