米議会で新型コロナ感染が急増、オミクロン株が61％に

［ワシントン　3日　ロイター］ – 米連邦議会で新型コロナウイルス感染がかつてないほどの急拡大を見せている。議員やスタッフを対象とした検査施設で、11月下旬に1％程度だった陽性率の7日間平均がここにきて13％に急上昇した。

担当医のブライアン・モナハン氏が1月3日付で議会関係者に送付した書簡によると、12月15日現在の限られたサンプルではオミクロン株が61％、デルタ株が38％を占めた。感染者の多くはワクチン接種を済ませている。

モナハン氏は、ワクチン接種済みの人にブレークスルー感染が起きても入院や重症化、死亡には至っていないことを指摘。この事実がワクチン接種の重要性を示していると述べている。

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中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている