日米2プラス2会談、7日午前に開催 インド太平洋地域の安全保障等を協議
日米の外相と防衛相による2プラス2会談（日米安全保障協議委員会）が7日午前、テレビ会議方式で開催される。外務省と防衛省が発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力や日米同盟の抑止力強化、安全保障の方向性について協議する。
日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相が、米国側からはブリンケン国務長官及びオースティン国防長官が出席する。また、米国務省は4日、新しい駐日大使のラーム・エマニュエル氏も会談に参加すると発表した。
今回の2プラス2会談をめぐっては、台湾有事を想定した日米共同作戦の「正式な計画策定に向けた作業開始に合意する」ことが予定されていると共同通信社が昨年12月に報道した。
関連記事
トランプ米大統領が「信仰と自由連合」のカンファレンスで演説し、共産主義を建国以来最大の脅威と非難し、信教の自由の危機を訴えた。若者の間で社会主義的傾向が強まる現状に歴史学者も警鐘を鳴らしている
トランプ大統領が食料供給強化に向け、環境再生型農業を推進する大統領令に署名。化学物質の影響調査やバイオ燃料市場との連携を通じ、環境保全と農家支援を両立させる米農務省（USDA）の新たな取り組みを解説
ニューヨーク州の複数の連邦議会選挙区で6月23日に行われた民主党予備選の結果が出揃い、複数の極左候補が勝利した […]
イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。
最新の情報によると、米商務省は中共政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない