日米2プラス2会談、7日午前に開催　インド太平洋地域の安全保障等を協議

日米の外相と防衛相による2プラス2会談（日米安全保障協議委員会）が7日午前、テレビ会議方式で開催される。外務省と防衛省が発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力や日米同盟の抑止力強化、安全保障の方向性について協議する。

日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相が、米国側からはブリンケン国務長官及びオースティン国防長官が出席する。また、米国務省は4日、新しい駐日大使のラーム・エマニュエル氏も会談に参加すると発表した。

今回の2プラス2会談をめぐっては、台湾有事を想定した日米共同作戦の「正式な計画策定に向けた作業開始に合意する」ことが予定されていると共同通信社が昨年12月に報道した。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。