日米2プラス2会談、7日午前に開催　インド太平洋地域の安全保障等を協議

日米の外相と防衛相による2プラス2会談（日米安全保障協議委員会）が7日午前、テレビ会議方式で開催される。外務省と防衛省が発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力や日米同盟の抑止力強化、安全保障の方向性について協議する。

日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相が、米国側からはブリンケン国務長官及びオースティン国防長官が出席する。また、米国務省は4日、新しい駐日大使のラーム・エマニュエル氏も会談に参加すると発表した。

今回の2プラス2会談をめぐっては、台湾有事を想定した日米共同作戦の「正式な計画策定に向けた作業開始に合意する」ことが予定されていると共同通信社が昨年12月に報道した。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。