1月5日、松野博一官房長官は松野博一官房長官は会見で、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射も含めた一連の行動は日本と地域の平和と安全を脅かすものであり、「我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べた。写真は昨年10月4日、東京の首相官邸で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

北朝鮮の行動、国際社会にとって深刻な課題=官房長官

[東京 5日 ロイター] – 松野博一官房長官は5日午前の会見で、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射も含めた一連の行動は日本と地域の平和と安全を脅かすものであり、「我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べた。

北朝鮮は同日朝、弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。弾道ミサイルなら昨年10月以来。日本政府は、約500キロ飛行して日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定している。

一方、沖縄県では新型コロナウイルスの感染が急拡大しているが、松野長官によると、現時点で同県からまん延防止等重点措置の要請はないという。正式要請があった場合には、専門家の評価も踏まえ速やかに検討を行うとしている。[nL4N2TL0JW ]

<日豪円滑化協定>

松野長官は、6日に日豪テレビ首脳会談を開催し、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「円滑化協定(RAA)」に署名すべく最終調整中だと明らかにした。

今回の首脳会談では、安全保障、経済、地域情勢といった共通の重要課題や日豪関係の一層の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携を深めることを確認するという。

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[ジュネーブ 21日 ロイター] - 国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者は21日、北朝鮮に対し、政治犯収容施設で劣悪な環境に置かれた多数の人々を解放するよう呼び掛けると同時に、国際社会に核問題とともにこの問題を取り上げるよう促した。 キンタナ氏は、2014年の国連調査で最大12万人が収容施設で拘束されていることが判明したとし、その後も施設に関する報告を受け続けていると述べた。
[東京 11日 ロイター] - 松野博一官房長官は11日の閣議後会見で、北朝鮮による一連の軍事的な行動について、日本や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと述べた。 防衛省は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射したミサイルを米政府と連携して分析したところ、いずれも大陸間弾道ミサイル(ICBM)級だったことが分かったと発表した。当該ミサイルの最大射程での発射試験を行う前に
[ソウル 4日 ロイター] - 米国の北朝鮮研究サイト「38ノース」は4日、商業衛星写真を基に、北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)核施設の活動が活発化しているとの見方を示した。 核分裂性物質の生産が行われているほか、施設拡大に向けた基礎工事が進められており、近く実験用軽水炉(ELWR)の稼働が始まる可能性があるという。ただ、プルトニウム抽出のために使用済み核燃料を再処理する放射化学実験室の能力拡大に向けた