IOCバッハ会長、再び中国擁護　独メディア猛批判「人類をバカにしているのか」

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長はこのほど、独紙ディ・ヴェルト日曜版（Welt am Sonntag）のインタビューに応じ、中国のゼロコロナ対策を称賛した。

「人類をバカにしているのか、バッハさんよ」と題する同インタビュー記事では、バッハ氏は「五輪開催中止の可能性」について再度否定した。「中国のゼロコロナ対策は防疫への懸命な取り組みの反映だ」と称賛した。

北京五輪では一般市民や外の世界と物理的に切り離す「バブル式システム」（中国語は閉環管理）が採用される。昨年末に行われたテスト大会では、参加した一部の選手は不満や懸念を示した。

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた

中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している

中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している

中国共産党の公式発表によると、今年1～9月、省・閣僚級以上の高官73人が取り調べ対象となった。全国で正式に取り調べを始めた案件は80万件。習近平が反腐敗の徹底を求める中、第21回党大会を前に粛清の広がりが注目される