米、ハバナ症候群の真相究明に尽力=国務長官
[ワシントン 13日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は13日、「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害が何なのか、誰が原因なのかなどについてまだ分かっていないと述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は13日、関係者の話として、スイス・ジュネーブとパリの米在外公館に勤務する職員らが「ハバナ症候群」と呼ばれる謎の神経症状を訴え、少なくとも1人が治療のため本国に帰国したと報じた。
ブリンケン国務長官はMSNBCのインタビューで、海外の約200人におよぶ米外交官や職員、その家族らがハバナ症候群に苦しんでおり、連邦政府はハバナ症候群の真相究明に取り組んでいると指摘。ただ「現在までのところ、何が起こったのか、誰に責任があるのかなど正確には分かっていない」とした。
関連記事
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制