1月17日、 米下院のディファジオ運輸・インフラ委員長(写真)と航空小委員会のラーセン委員長は通信大手のAT&Tとベライゾンに対し、19日に開始予定の第5世代(5G)移動体通信の新サービスについて、航空管制の妨げになる可能性があるとして主要空港周辺での運用延期を求めた。米議会で2021年6月撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst)

米有力議員、通信大手2社に5G新サービスの延期要請

[ワシントン 17日 ロイター] – 米下院のディファジオ運輸・インフラ委員長と航空小委員会のラーセン委員長は通信大手のAT&Tとベライゾンに対し、19日に開始予定の第5世代(5G)移動体通信の新サービスについて、航空管制の妨げになる可能性があるとして主要空港周辺での運用延期を求めた。

両氏は、連邦航空局(FAA)と航空業界は「国の航空管制システムが壊滅的な混乱に陥るのを避けるため、より多くの時間を割いて運用リスクを徹底的に検証する必要がある」と強調した。

問題となっているのは「Cバンド」周波数を使うサービス。

▶ 続きを読む
関連記事
イランのペゼシュキアン大統領は23日、国連総会で演説し、米国がイランを威圧していると非難する一方、イランを「テロの被害者」と位置付けた。米政府は、イランは自国民や米国人を殺害し、中東諸国に暴力を加えてきた「邪悪な国家」だと反論した。
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目