トンガは1月15日に太平洋上で発生した海底火山の噴火による津波に襲われた。写真はニュージーランド軍の哨戒機が17日に撮影(Photo by New Zealand Defense Force via Getty Images)

津波は15メートル… トンガ海底火山の噴火 災害後、初の政府発表

海底火山の噴火による津波に見舞われた南太平洋の島嶼国トンガは18日、現地情報などを災害後初めて伝えた。それによると津波は高さ15メートルに及び、島々に押し寄せたという。また、噴煙は成層圏まで達してトンガ全島を覆った。

15日に発生した火山島フンガトンガ・フンガハアパイの噴火で海底ケーブルが損傷し、トンガでは国内外の通信が困難になった。このため、オーストラリアの在トンガ高等弁務官事務所が代理でトンガ政府の声明を公表した。

津波によりマンゴ島の全住宅が倒壊し、フォノイフア島は2軒を除く多くの住宅が倒壊した。両島で暮らしていた数十人は政府の指示によって近隣のノムカ島へ避難した。ノムカ島も甚大な被害が報告されたという。

▶ 続きを読む
関連記事
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
パラオで開かれた太平洋諸島フォーラムで台湾代表団が関連行事に出席し、中国が反発した。豪州とNZは招待の判断はPIFにあると反論。中国の圧力や複数首脳の欠席も焦点となった
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している