台湾、国家安全法を見直しへ　ハイテク分野人材流出防止強化

「製造強国」を目指す中国当局が台湾の有能な技術者を引き抜いている現状に、台湾政府は国家安全法に「経済スパイ罪」を盛り込むと示した。いっぽう、専門家は台湾版「経済スパイ法」の制定を推進する必要があると主張。

台湾メディアによると、このほど中国企業「合肥聯睿微電子科技術有限公司（以下は合肥聯睿）」は台湾籍の呂逸群氏（男性、44）を通じて、新竹市で台湾現地企業「藍芯微電子有限公司（以下は藍芯）」を設立した。

南太平洋の島国サモアにある合肥聯睿のペーパーカンパニーは、藍芯に2億台湾ドル（約8億3000万円）の資金を提供し、半導体の設計やブルートゥースイヤホンの開発などを担う技術者のスカウトに充てた。