台湾、国家安全法を見直しへ ハイテク分野人材流出防止強化
「製造強国」を目指す中国当局が台湾の有能な技術者を引き抜いている現状に、台湾政府は国家安全法に「経済スパイ罪」を盛り込むと示した。いっぽう、専門家は台湾版「経済スパイ法」の制定を推進する必要があると主張。
台湾メディアによると、このほど中国企業「合肥聯睿微電子科技術有限公司(以下は合肥聯睿)」は台湾籍の呂逸群氏(男性、44)を通じて、新竹市で台湾現地企業「藍芯微電子有限公司(以下は藍芯)」を設立した。
南太平洋の島国サモアにある合肥聯睿のペーパーカンパニーは、藍芯に2億台湾ドル(約8億3000万円)の資金を提供し、半導体の設計やブルートゥースイヤホンの開発などを担う技術者のスカウトに充てた。
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