米、インド太平洋地域の経済協力「共通目標」　22年序盤に設定へ

［ワシントン　19日　ロイター］ – バイデン米政権のローラ・ローゼンバーガー中国担当高官は19日、インド太平洋地域の国々との経済協力における「共通目標」を2022年序盤に設定すると明らかにした。この地域で影響力を強める中国に対抗する。

ローゼンバーガー氏はワシントンのシンクタンク、全米アジア研究所主催のオンラインセミナーで、関係国とのここ数カ月の協議に言及し、経済協力の枠組みを実現する政権の方針の「具体化」を後押ししたと説明した。

「案として出ている経済分野での協力は、貿易の円滑化、デジタル経済の標準、サプライチェーン（供給網）の回復力、インフラ、脱炭素とクリーンエネルギー、輸出管理、税、汚職対策などが焦点になると考えている」と語った。

その上で「今後数カ月、22年の早い時期に共同で発表する共通目標を確立することに引き続き注力する」と述べた。詳細は明らかにしなかった。

トランプ前政権が17年に離脱した「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」に関する政権の見解について、新しいことは何も述べられないとした。ただ、自由で開かれた太平洋地域の推進と、米国の協定参加によって影響を受けるとの指摘がある国内労働者の保護双方が重要だと強調した。