離婚家庭に10万円給付検討、日米会談は信頼深める機会＝岸田首相

［東京　20日　ロイター］ – 岸田文雄首相は20日午前の参院本会議の各党代表質問で、18歳以下を対象とした10万円給付について、離婚などで受け取れない世帯への支給も検討する方針を示した。また、21日に予定されているバイデン米大統領との電話首脳会談は、双方の信頼を高める機会になると指摘した。

岸田首相は10万円相当の給付に関して、離婚などによって子どもが給付金を受け取れなかったひとり親家庭にも支給を検討するよう自治体に要請すると明らかにした。

日米首脳会談では、両国で共通する重要な課題について「バイデン大統領との間で率直な議論を行い、信頼関係を深める重要な機会になる」と述べた。その上で「日米同盟のさらなる強化や自由で開かれた太平洋の実現、核兵器のない世界を含む地球規模の課題対応で連携を深め、日米同盟の揺るぎない絆を世界に示し、同盟をさらなる高みに押し上げたい」と強調した。

また、海底火山噴火で被害を受けたトンガに100万ドル以上の緊急物資支援を行うといい、岸田首相によると、早ければきょうにも自衛隊機で輸送する。

そのほか、林芳正外相は、在日米軍の新型コロナウイルス感染感染について「感染拡大の防止および地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化する」と述べた。