「ハバナ症候群」外国勢力の可能性低い CIA報告書発表
中国やキューバなどに駐在する米外交官らが原因不明の体調不良に陥る、いわゆる「ハバナ症候群」について、米中央情報局（CIA）は外国勢力の攻撃による可能性は低いとする報告書を発表した。ニューヨーク・タイムズ紙などが20日、伝えた。
2016年にキューバの駐在外交官らが頭痛や吐き気などの健康被害を訴えたことからこの名前がついた。以後、同様の報告はおよそ1000件に上り、米外交官を狙った外国機関などによる攻撃の可能性が取り沙汰されてきた。
報道によると、健康不良は環境的な原因やストレスなどによって引き起こされた可能性があるとし、外国勢力の攻撃を示す証拠は見つからなかったと結論づけた。いっぽう、CIAは20件の原因不明の事例については特定の国の関与を排除できていないとして調査を継続する方針だという。
関連記事
米海軍に所属していた中国出身の水兵、魏金超被告が、中共のためにスパイ活動を行ったとして、連邦裁判所から禁錮200か月の実刑判決を言い渡された
米国政府は、エヌビディアの高性能AI半導体「H200」について、中国向け輸出を条件付きで承認した。対中先端半導体輸出政策の転換点となる措置で、国家安全への影響をめぐりワシントン政界では議論が広がっている
米シンクタンク幹部は、米国がイランに軍事介入する場合の現実的な可能性として、ミサイル施設、打ち上げ拠点、無人機工場への攻撃で現体制の軍事力と資金源を弱体化させる3つの打撃案を示した
マドゥロ氏拘束というワシントンの動きは、世界の勢力図を塗り替え、ラテンアメリカやその他の地域における中国の外交的影響力を弱める可能性があると専門家は指摘している
大統領は国内のデモ隊に対し、抗議活動を継続するよう呼びかけた。