ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が21日、スイスのジュネーブで会談した。会談冒頭の代表撮影。(2022年 ロイター)

米ロ外相、ウクライナ問題を協議 「今日の解決見込まず」

ジュネーブ 21日 ロイター] – ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が21日、スイスのジュネーブで会談した。

ブリンケン長官は会談の冒頭、ウクライナを巡るロシアとの見解の相違について「今日この場で見解の相違を解消できるとは思わない。だが、外交、対話の道が残されているかどうかを確認したい。われわれはその道を歩み、平和的に見解の相違を解消する意向だ」と発言。

ラブロフ外相も、今回の会談で打開策が見いだせるとは予想していないとした上で「(安全保障に関するロシアの)提案は極めて具体的だ。われわれは同じように具体的な回答を待っている」と述べた。

西側諸国の間ではロシアがウクライナに侵攻するのではないかとの警戒感が強まっている。ロシアは攻撃を計画している事実はないと否定しているが、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を認めないといった一定の条件が満たされなければ、軍事行動を取る可能性があるとしている。

関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
連邦裁判官は、ウィスコンシン州の在外不在者投票における証人の署名要求が連邦法に反するとする訴訟を棄却した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。