「ワクチンそのものではなく義務化に反対」米首都で大規模集会

米首都ワシントンで23日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン義務化に反対する大規模な集会が開かれ、全米から数千人が参加した。義務化に対する集会としては最大規模となった。

参加者はホワイトハウスに近いワシントン記念塔前に集まりリンカーン記念堂前まで1キロほど行進した。ワクチンパスポートや義務化に反対するバナーを掲げ、選択の自由を尊重すべきだと主張した。

米国では一日あたりの感染者数が70万人以上と依然として高い水準が続いている。バイデン政権が打ち出した従業員100人以上の企業への接種義務化方針に対し、連邦最高裁は13日、認めない判断を下したものの、医療関係者へのワクチン接種義務は認めるとの見解を示した。

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた

米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。